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| 国際連合ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 国際連合ニュース・２０１９・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
女性の人権を無視した愚かなトランプ大統領キリスト教徒故なのか？
紛争地の性暴力で妊娠 米が中絶反対、安保理で横やり
紛争地での性暴力をめぐり国連安全保障理事会が２３日に採択した決議で、
「性と生殖に関する健康」という言葉が当初の決議案から消えた。
性暴力を受け、望まない妊娠をした女性が中絶する権利を担保する狙いがあったが、米メディアによると、中絶に反対するトランプ政権下の米国が削除を求めたという。
安保理ではこの日、
「女性たちが紛争中や紛争後に経験したあらゆる脅威、人権侵害に強い懸念を表明する」などとするドイツ提出の決議案を賛成多数（中ロは棄権）で採択した。
だが、米ＣＮＮテレビによると、ドイツが作成した当初の決議案には入っていた
「性と生殖に関する健康」という言葉が削除された。
米国が拒否権の発動をちらつかせたという。
この言葉は、誰もが差別や強制を受けることなく、出産などについて自由に決められることを意味する。
１９９５年に北京で開かれた国連主催の世界女性会議では
「促進する」との宣言が採択され、２０１３年の安保理決議にも同様に明記されている。
ただ、トランプ大統領は就任直後に人工中絶を行うＮＧＯへの補助金を禁止する大統領令に署名。
中絶を許さない姿勢を貫いており、米国の要請はその意向をくんだものとみられる。
※各国の法律に委ねるベキ、 何でもかんでも国連に委ねるな！
陸自を派遣・日本人の命を危険に晒す嘘つき安倍総理！
多国籍軍、「陸自派遣」を歓迎＝シナイ半島の監視活動
エジプト東部シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の平和維持を監視している
「多国籍軍・監視団」（MFO）は23日、日本政府がMFOの司令部要員として陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表したことに対し、
「日本の関与拡大を歓迎する」と強調した。
時事通信の取材に文書で回答した。
MFOは、
「日本は、1988年以降の財政支援を通じて、イスラエルとエジプトの平和と安定を確保する上で大切なパートナーだ」と指摘した。
MFOは79年のエジプトとイスラエルの平和条約締結に伴い、82年からシナイ半島に展開中。
陸自派遣が実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった
「国際連携平和安全活動」の初適用となる。
※腰抜け外務省は無能！ 陸自を派遣し、お茶を濁す、格好をつけているだけだろう。
産経ニュース ユネスコ 「世界の記憶」改善へ行動計画案を採択
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会（５８カ国で構成）は１０日、
「世界の記憶」（世界記憶遺産）について、来年１０月の制度改革を目指す「行動計画」案を採択した。
１７日の全体会合で正式に決定する。
同案にもとづき、加盟国による作業部会が年内にも設置される見通し。
「密室審査」という指摘が出ていた
「世界の記憶」について、加盟国主導で体制の見直しを図る。
制度改正は２０１５年の
「南京大虐殺文書」の登録を機に、始まった。
世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が
「行動計画」案を示すのは今回で２度目。
今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、
「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。
産経ニュース ＷＴＯ複数国枠組み活用を 改革で貿易推進、ＩＭＦ
２０１８・９・２６ ニューヨーク＝上塚真由
産経ニュース 日米欧３極貿易会合 ＷＴＯ改革で一致、１１月に共同提案 （２）
国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、ＷＴＯの改革により貿易を推進し、経済成長を促すべきだとする報告書を発表した。意見が合う「複数国間の枠組み」を活用することで、迅速な交渉が可能になるとした。
ＷＴＯは加盟全１６４カ国・地域の全会一致の採決を取っているため、合意が難しく、貿易交渉が滞ってきたことが背景にある。
米中などによる追加関税の応酬を念頭に
「貿易で緊張が高まっている」と指摘し、ＷＴＯ活性化が喫緊の課題だと指摘した。
報告書では、２０００年代初めからＷＴＯの貿易交渉が停滞していると指摘。一方で、数十カ国が参加したＷＴＯ情報技術協定を例に挙げ、複数国による
「柔軟な交渉手法」が効果的だとした。
そのほか、モノの貿易だけでなく、急拡大している電子商取引（ＥＣ）やサービス貿易でも障壁を取り除くことで、特に中小企業による輸出が活発になり経済成長が期待できるとした。
※括りの中で台湾も加盟させろ！
（２）
「記事内容」
日米欧の３極貿易大臣会合が２５日、米ニューヨークで開かれ、機能不全が指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性で一致し、１１月に改革の共同提案を行うことで合意した。
保護主義に傾くトランプ米大統領がＷＴＯ離脱の可能性に言及する中、日本と欧州は
「改革」という共通の目的を打ち出し、米国をつなぎ止めたい考えだ。
ＷＴＯ改革で日米欧が合意するのは初。
他の加盟国にも賛同を呼びかけ、早期の実現を目指す。
会合には日本から世耕弘成経済産業相が出席したほか、米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、欧州連合（ＥＵ）はマルムストローム欧州委員が参加した。
世耕経産相は会合後の会見で、
「多角的貿易体制の強化について米国も含めて一緒に取り組んでいくことが一番重要で、２国間の貿易戦争の抑止、回避にもつながる。非常に重要な一歩を踏み出すことができた」と述べた。
ＷＴＯ協定は加盟国に貿易政策や措置に関する通報義務を定めているが、中国はこうした通報制度を無視していると批判にさらされている。自国産業に不当な補助金を投入して優遇したり、外国企業に技術移転を強要したりするなどの不正行為が問題となってきた。
日米欧は１１月のジュネーブで行われるＷＴＯの理事会で、加盟国が本来すべき通報を怠った場合、新たに罰則を導入することを提言。
具体的には、ＷＴＯの議長ポストに就けなくしたり、分担金を増やしたりすることなどを検討しているという。
補助金についてもルールの強化に向けた作業を日米欧でそれぞれ進めていくことで合意した。
【討論】国連の本当の姿 （※初公開！ジュネーブ取材映像あり）[桜H30/9/15]
◆国連の本当の姿
※ ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会の取材映像も初公開！
パネリスト：
小野寺まさる（前北海道議会議員・チャンネル北海道キャスター） 加瀬英明（外交評論家）
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員 / 日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター）
高橋史朗（麗澤大学特任教授） 細谷清（歴史の真実を求める世界連合会 理事）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 山本優美子（なでしこアクション 代表・慰安婦の真実国民運動 幹事）
司会：水島総
※国連（連合国）は日本の国際機関（世界統一派の国際工作機関）である。
国連「破産寸前」、資金難訴える異例の書簡
国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、
「破産寸前」だと資金難を訴えました。
アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。
これは、ＪＮＮが入手した国連のグテーレス事務総長が加盟国に宛てた書簡です。
事務総長は、
「“あなた方の”国連です」と存在意義を強調し、
「国連は“破産寸前”に追い込まれるべきではない」と分担金の速やかな支払いを求めました。
加盟１９３か国中、日本を含む１１２か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。
アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。
このままでは、国連の人道支援や紛争予防などの活動に影響が出かねず、事務総長は、職員に対しても書簡を出し、
「間もなく現金が底をつく」「それぞれが節約しないといけない」と訴えています。
事務総長がこのように窮状を訴えるのは極めて異例です。
産経ニュース 人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使 国際枠組み軽視鮮明に
ヘイリー米国連大使は１８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米国が離脱を表明した国連人権理事会について
「最も深刻な人権侵害を行う国家を非難するのではなく擁護してきた」などと批判し
「国連最大の失敗」だと主張した。
国際的な枠組みを軽視するトランプ政権の姿勢がさらに鮮明になった。
米国は６月に
「イスラエルへの慢性的な偏見」などを理由に人権理からの離脱を発表。
ヘイリー氏は講演で、人権理は人権侵害国が一方的な主張を展開する場になっていると指摘した。
虐殺の犠牲者とみられる遺体の集団埋葬地が見つかったコンゴ（旧ザイール）を昨年１０月にメンバーとして承認したことを挙げ、人権侵害国を排除できない仕組みとの疑問を呈した。
イスラエルの入植活動に非難を集中させる一方、中国やキューバといった人権抑圧が顕著な国々での被害を無視してきたとの見方も示し、人権理は
「良心の在所ではなく、政治の巣窟」だと糾弾した。
米国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に
ヘイリー米国連大使は１９日、国連人権理事会からの米国の離脱を国務省で記者団に発表した。
ポンペオ国務長官も同席した。
ヘイリー氏は４７カ国の理事国に中国、キューバ、ベネズエラなど米国にとっての
「人権侵害国」が含まれていることや、米国の同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることを離脱の理由に挙げた。
人権理が本部を置くジュネーブで１８日、通常会期が始まっており、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ自治区ガザでのデモで多数が死傷した問題も討議される見通しだ。
ヘイリー氏は現在の人権理のあり方を
「人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と批判した。
また、トランプ政権として人権理の改革を追求してきたが、中国、キューバに加え、ロシアやエジプトが改革を妨害したとし、
「（人権の）名前に値しない組織だ」と主張した。
ポンペオ氏も
「最も深刻な人権侵害国が理事国になっている」と非難した。
トランプ政権は昨年１０月、
「反イスラエル」の傾向があるとして国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退を通告しており、国際機関に対する不信や、イスラエルとの同盟関係のためには単独行動も辞さない姿勢を明確にした形だ。
人権理は２００６年に設立され、日本、韓国、ロシアも理事国に名を連ねる。
米国はブッシュ（子）政権末期の３年間、
「人権侵害国」が理事国になれることを問題視し、理事国選挙への立候補を見送っていたが、オバマ前政権が０９年、復帰した。
人権理では２月、韓国の康京和外相が演説で慰安婦問題への日本政府の努力が不十分との認識を示すなど、対日批判の場としても使われていた。
※羨ましい限りだが、日本は理事国に名を連ねているが、機能しているのか？ 能力が無いのか？
産経ニュース ユニセフ事務局次長が辞任 女性に不適切メッセージ
国連児童基金（ユニセフ）のフォーサイス事務局次長＝英国出身＝は２２日、過去の職場で女性に不適切なメッセージを送っていた問題を受けて辞任した。
フォーサイス氏は声明で、女性には既に直接謝罪しており、過去の問題行為と辞任は関係ないと強調。
辞任は問題が報じられることでユニセフなどに迷惑を掛けたくないためと説明した。
フォーサイス氏は事務局次長に就任する直前まで非政府組織（ＮＧＯ）セーブ・ザ・チルドレン英国本部の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。
英ＢＢＣ放送によると、当時、女性スタッフ３人に容姿や服装の感想などを記したメッセージを送信し、返信がないとメッセージを見るよう催促していた。
フォーサイス氏は２００４～１０年に英国のブレア、ブラウン両政権下で首相特別補佐官を務め、セーブ・ザ・チルドレンで活動後の１６年にユニセフ事務局次長に就任した。
産経ニュース 「南京」が「天安門」となってブーメラン ユネスコ「世界の記憶」で中露に逆風
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」をめぐり、中国、ロシアが逆風にさらされている。
特に中国は２０１５年に登録された「南京大虐殺文書」でユネスコを対日批判の場として利用したが、１９８９年に民主化運動を武力弾圧した天安門事件を世界の記憶に登録しようとする動きが出てきており、一転して守勢に回っている。
ユネスコの政治利用を回避する昨年１０月の制度改革決議を支持したことと無関係ではなさそうだ。
「南京大虐殺文書」は資料が開示されることなく、その信憑（しんぴょう）性に疑いがあるまま「世界の記憶」に登録されたいわくつきの文書で、ユネスコの政治利用化が進むきっかけとなった。
日本政府は日中韓の民間団体などが２０１７年の審査に申請していた慰安婦問題の関連資料が登録されることを阻止すべく、さまざまなキャンペーンを展開したが、最大の課題は関係国が意見の表明もできないまま不透明な手続きで登録が決まってしまうユネスコの制度改善だった。
中略
実際、昨年には中国の民主活動家らが天安門事件の関連資料を２０１９年の審査に申請する動きをみせていた。
中略
ロシアも中国と同様、世界の記憶に登録されることを可としない歴史がある。
２０１５年にソ連時代のシベリア抑留資料が登録された際は、露政府が「政治利用」と反発した。
日本政府はその際、資料を申請した京都府舞鶴市が姉妹都市のロシア・ナホトカ市の同意を得ている点を指摘し、
「南京大虐殺文書」とは性質が異なることを強調した。
中略
日本政府は事務局長選挙に際してアズレ氏を支持したが、支持にあたっては
「制度改善が不可欠」との日本の立場を念入りに伝え、アズレ氏は脱政治化に向けた強い意欲をみせているという。
今年４月に開かれるユネスコ執行委員会で、制度改善に向けた「行動計画」の事務局案が示される予定だが、ここでアズレ氏がどのような提案をするかが、当面の焦点になりそうだ。
◇
世界の記憶
世界的に重要な文書、写真などの記録物を保存し、多くの人がアクセスできるようにすることを目的に、ユネスコが１９９２年に設立した制度。
２年に１回審査が行われ、これまでフランスの「人権宣言」原本など４００件以上が登録されている。
日本では炭坑絵師だった山本作兵衛（１８９２～１９８４年）の炭坑記録画などがある。
ユネスコの「世界遺産」が加盟国の合意で決まるのに対し、世界の記憶は文書管理の専門家による諮問委員会が審査した上で、事務局長が追認する形を取るため、審査が不透明などと問題点が指摘されてきた。
天安門事件
１９８９年６月に中国・北京の天安門広場で起こった民主化運動を中国人民解放軍が武力弾圧した事件。
中国当局は天安門事件の死者数を３１９人としているが、少なくとも１万人に上ると推計している英国の公文書もあり、正確な人数は不明。
シベリア強制移住
スターリン時代のソ連が１９４０年６月にバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）に侵攻し、同年８月に併合した。
これに伴いバルト三国の多くの人々がシベリアに強制的に移住させられた一方、ソ連はバルト三国にロシア系住民を移住させた。
産経ニュース 中韓だけじゃない自国棚上げ 国連人権理事会は学級会レベル？
国連人権理事会で１１月、定例の対日作業部会が行われた。
国連に加盟するほかの１９２カ国が、日本の人権について何を言ってもよい場だ。
中韓が慰安婦問題で日本を突き上げ、欧州がこぞって死刑廃止を要求するのは相変わらず。
びっくり発言はほかにあった。
たとえばロシア。
「日本で『報道の自由』が危ういと懸念している。包括的対策をとれ」とのたまうのには耳を疑った。
ロシアでは人権侵害を暴いた記者や活動家の暗殺、新聞社への脅迫が相次ぐ。
自国のことは「棚上げ」も甚だしい。
サウジアラビアからの勧告は「人種差別に基づくヘイトスピーチへの対策」だった。
結社や発言の自由すらない国に言われてもなあ、という気持ちになる。
日本だけが理不尽な批判を受ける訳ではない。
韓国の人権審査では、もっと驚いた。
なんと北朝鮮が拉致問題を提起した。
北の主張は、
「韓国が１２人の女性を拉致したのは、人権侵害。即刻帰国させろ」というもの。
昨年４月、北朝鮮が外貨稼ぎのため中国浙江省寧波に開いたレストランから女性従業員１２人が脱走し、韓国に集団亡命した事件への抗議だ。
韓国政府は朝鮮戦争の休戦後、５００人以上が北に拉致されたとしている。
北の主張に代表団は怒り心頭だったろうが、「留意する」と冷静に応じた。
外交用語で「勝手に言ってろ」という意味だ。
中略
今回の対日審査で、期せずしてアピールしたのは、日本の統率された「官僚力」。
作業部会には、各省庁から２０人近い代表団が派遣された。
ほかの国からの批判に対し、担当部局の役人が次々に説明する様子はまるでテレビの国会答弁を見ているようだった。
水も漏らさぬ日本の官僚組織。驚き、うらやましく思った国もあったはず。
世界には政府がロクに機能しない国がたくさんあるのだから。
国連人権理事会
国連総会の下部組織のひとつ。
加盟国の人権状況改善や、人権分野での国際法の発展などが目的。
２００６年に人権委員会を改組・格上げする形で発足した。
作業部会での審査やそれを受けた総会への勧告権限のほか、テーマごとに特別報告者を任命するなどの特別措置を取ることも認められている。
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第73回「テーマ：国連の不都合な真実」
【2017年11月22日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース ※元号、北をテロ支援国家再指定、トランプ政権、神事を無視する日馬富士とメディア。
・テーマ：「国連の不都合な真実」※やりたい放題！人権理事会（慰安婦・支韓北）、ユネスコ＝通州事件否決、ロヒンギャ問題（平和構築支援担当）国連から食われる日本の拠出金、満洲国（国際連盟日支間にチェコ、ベルギー、スペインが介入）、日本が壊れれば世界が闇に包まれる、正義を求めて頑張ろう、日本人！
・質疑の時間
産経ニュース ミュージシャン、ＭＩＹＡＶＩさんが日本人初の親善大使に ＵＮＨＣＲが任命
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１７日、日本人ミュージシャンのＭＩＹＡＶＩさんをＵＮＨＣＲ親善大使に任命すると発表した。
日本人の親善大使任命は初めて。
来日中のグランディ難民高等弁務官が２０日、日本記者クラブ（東京）で正式に発表する予定。
ＭＩＹＡＶＩさんは１９８１年、大阪府生まれ。
三味線などの演奏方法を取り入れた独自の表現方法で知られ
「サムライギタリスト」として世界を舞台に活動している。
ＵＮＨＣＲ特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさん監督の映画「アンブロークン」に出演したことをきっかけに難民支援に関心を抱き、２０１５年、１６年とレバノンを訪れ、難民の子供らと交流した。
※ＭＩＹＡＶＩは「アンブロークン」を事実と思っていたのか？ 反日アンジェリーナ・ジョリーがでっち上げた嘘を信じたのか？日本人になったのであれば史実を知った上で活動しろ！
日本の芸能は基本が反日、反日芸能人らしいコメントである。
本名・石原貴雅、韓国籍から帰化した父と日本人の母の両親、心は朝鮮人、日本文化（雅と三味線）を利用し日本人を騙すな！ 世界を騙すな！
森友学園の籠池と同じ線だろう。
反日の国連は日本の朝鮮系を利用して日本に何を仕掛けようとしているか？
世界は何故、シナの人権問題を問わない！
産経ニュース 国連委、北朝鮮の人権侵害を非難する決議採択 １３年連続 日本とＥＵ共同提出
人権問題を扱う国連総会第３委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を求める決議案を採択した。
日本と欧州連合（ＥＵ）が決議案を共同で提出し、採択は１３年連続となった。
決議では日本人を含む拉致問題を「非難」するとし、前年の「極めて深刻な懸念を強調」から表現を強めた。
決議案は投票を経ず、議場の総意により採択された。
採択を前に、北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使は決議案を「断固として拒絶する」と述べ、退席した。
中国、ロシア、イランなども総意に加わらなかった。
決議では、組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難した。
また、北朝鮮に拘束されて昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏の事件を受け、外国人に対する拷問、恣意的な拘留などにも
「深刻な懸念」を強調した。
このほか、北朝鮮が、国民の福祉よりも核・ミサイル開発に資源を投入していることを「非難する」とした。
日本の別所浩郎国連大使は拉致問題を
「重大な人権侵害」と非難し、
「日本は、すべての拉致被害者の早急な帰国を求める」と訴えた。
決議案は１２月中旬の総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。
※今更の感あり！
日本政府は日本人拉致被害者奪還の意思無し、日本人拉致テロのガス抜きだろう。
世界の人々に反日活動で飯を食わす負け犬根性の害務省！
産経ニュース 災厄をもたらす国連特別報告者 １１月の人権理事会で対日批判の道具に化す
２０１７・１０・１６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】改めて日本の国連信仰を糾す/靖國神社と女性たち～第一回・真岡郵便局の乙女達他/アンドロイドは電気羊の夢を見るか？映画『ブレードランナー2049』[桜H29/10/16] （２）
１１月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会を舞台に、中国と韓国が慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題で日本への攻勢をかけてきそうだ。
特に今年５月に就任した文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡み個人の請求権は残っていると発言した韓国は対日批判を先鋭化する恐れがある。
その根拠として悪用されそうなのが国連特別報告者のリポートや発言だ。
日本に対する審査となる作業部会は１１月１４日に行われる予定で、外務省が神経をとがらせるのは韓国への審査が５日前の９日となることだ。
参加各国は審査対象国の人権状況に関して発言する機会があるが、どこまで踏み込むかの判断を迫られる。
９日の審査で韓国の人権状況を糾弾すれば、１４日の対日審査で激しい報復を受けるかもしれない。
総務省や外務省の幹部によると、１１月にも出る勧告に法的拘束力はないが、政府は受け入れるかどうかの判断を迫られる。
対日審査は平成２０（２００８）年と２４（２０１２）年に続いて今回が３回目。
前回は慰安婦問題で韓国と北朝鮮が補償を求めた。
また、中国は「日本は謝罪していない」などと対日批判を繰り広げた。
国内外のＮＧＯ（非政府組織）の一部が国連などの国際会議を舞台に日本政府の政策を批判したり、政権を糾弾したりするケースが起きている。
こうしたＮＧＯが中国や韓国だけでなく、作業部会に提出する国連文書やＮＧＯの情報をまとめる国連人権高等弁務官事務所に対し、問題提起するよう水面下で働きかけている可能性がある。
ＮＧＯは作業部会では傍聴するだけだ。しかし、報告書が確定する来年３月の国連人権理事会で発言する機会があり、政府は今秋から来春にかけて国際世論を誘導しようとする内外の圧力に直面することになる。
政府関係者は審査について
「『人権に関係がある』ということであれば、あらゆることを取り上げることができる」と話しており、政府は歴史問題以外のテーマでも対日批判が噴き出すのではないかと警戒している。
このため政府は総務省、法務省、外務省、厚生労働省などの職員をジュネーブに派遣し、審査に備える。
今年に入り、プライバシーに関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に懸念を表明した。
また、表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張し、沖縄県名護市への米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設反対運動への対応を批判する報告書を公表した。
このため１１月の対日審査では歴史問題に加えて、教科書検定制度、テロ等準備罪、放送メディアの報道の自由、沖縄の米軍基地反対運動などが取り上げられるとみられる。
国連の特別報告者をめぐっては、スリランカの法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が８（１９９６）年に提出した慰安婦を「性奴隷」と決めつけた報告書が国連の人権関係の委員会などで対日批判の根拠となっている。
対日審査は、全ての国連加盟国を対象に人権に関する政策や状況を検証する普遍的審査制度に基づき実施される。
加盟国は４年から５年ごとに審査を受ける。
国連人権理事会が予定している今回の審査期間は１１月６日から１７日までで、対象となるのは日本を含めて韓国、ウクライナ、チェコなど１４カ国に上る。
※反日勢力に堂々と立ち向かわない嘘つき安倍総理以下害務省、毅然と対処しろ！
嘘つき安倍総理よ、こんな事で日本を守れるのか？ 軽口を叩いて日本人を騙すな！
（２）
「放送内容」
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ 改めて日本の国連信仰を糾す
■ 靖國神社と女性たち～第一回・真岡郵便局の乙女達他、北の大地より
■ アンドロイドは電気羊の夢を見るか？
今週の映画：ブレードランナー2049
産経ニュース 国連本部中枢に北が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達
北朝鮮政府が、国連機関の職員派遣制度を利用して男性職員をニューヨークの国連本部に送り込み、この男性が９月に本部中枢の政治局に着任したことが１１日、分かった。
国連関係筋が明らかにした。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を重ねており、日米両国は内部情報の漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして採用に反対し、事務局に懸念を伝えていた。
北朝鮮が利用したのは「ＪＰＯ派遣制度」。
国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。
北朝鮮は今年３月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポストを目指して手続きを進めてきた。
派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。
採用を管轄する国連幹部は７月の会見で
「国連加盟国はどの国も、ＪＰＯ派遣制度に応募する資格がある」と述べ、制裁対象の北朝鮮も例外ではないとの見解を示していた。
北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。
産経ニュース 「子供を農場や鉱山、森林で働くよう要求」 国連委員会が北朝鮮に児童労働の是正求める
国連の「子どもの権利条約」委員会は４日、北朝鮮に対する審査の最終見解を公表した。
北朝鮮で子供が学校の実習として労働させられているとの情報があり、国際条約が禁じる「児童労働」に当たるとして深刻な懸念を表明、同国政府に是正を要請した。
委員会は北朝鮮政府が国内法で児童労働を禁じながら
「子供を農場や鉱山、森林などで自発的に働くよう要求している」と指摘、子どもの学習などの権利を妨げないよう適切な措置を取るよう求めた。
子どもの権利条約は１８歳未満の全ての人の保護と基本的人権の尊重を目的に１９９０年に発効。
委員会は締約国・地域の対策の状況を定期的に審査している。
※北朝鮮は戦時下、国連は人権を口にするならシナに向かって言え！
産経ニュース 露がクリミアで「重大な人権侵害」 国連機関が糾弾
国連人権高等弁務官事務所は２５日、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島で、露治安機関などによる拘束や誘拐、虐待、拷問といった
「深刻な人権侵害」が多発しているとの報告書を発表した。
報告書は、収監された数百人の人々らが国際法に反してロシアに移送されたり、必要な医療行為を受けられなかったことから少なくとも３人が死亡したなどと指摘。
ウクライナ支持の活動家らがクリミアの自警団から暴行されたり、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）による拷問を受け、テロ関連行為の自白を強要されたとされる事例なども挙げた。
このほか、反体制派が病院に強制収容されたり、少なくとも１０人の被害者が行方不明になっているとも指摘した。
ゼイド国連人権高等弁務官は、
「占領地域の住民への強制的な市民権付与は、敵対する政権への忠誠を強いるのに等しい」と述べてロシアを批判。
ロシアがクリミアを「占領」しているとして、半島のすべての住民の人権を守る義務を負うとともに、これらの人権侵害への
「説明責任と補償の義務」があると断じた。
※国連よ、シナの人権弾圧を忘れているのか？
北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択…安保理
国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日朝）、７月に２回にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。
制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアや中国も賛成した。
※意外な展開、ロシアとシナどうした？ 何が狙いなのだ！
米国、北朝鮮について国連安保理緊急会合の「価値なし」
北朝鮮が28日深夜にミサイル発射実験を実施したことについて、米国は国連安全保障理事会の緊急会合では
「何の結果も出ない」として、開催を求めない考えを示した。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は、そのような会合は北朝鮮に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになると述べた。
今回の発射実験で、北朝鮮政府は米国全体が射程範囲内だと証明されたと主張している。
これに対し米国は高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の発射実験を実施したほか、爆撃機2機を朝鮮半島に派遣した。
日本の安倍晋三首相は31日午前、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。
安倍首相は、北朝鮮への圧力を高めるためさらなる行動を取る必要があるとの認識で一致したと述べた。
電話会談では軍事行動について触れられなかったという。
ヘイリー大使は声明で、北朝鮮がすでに数多くの安保理決議の対象となっているものの、
「違反しても罰せられずにいる」と述べた。
「追加の安保理決議は北朝鮮への国際的な圧力を目立って強められず、価値がない。むしろ、何もしないよりも悪い。北朝鮮の独裁者に対し、国際社会が真剣な対応を求めていないというメッセージを送ることになるからだ」
その上で、中国に対し北朝鮮を抑制するよう強く促した。
ヘイリー大使は、
「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。話し合いの時間は終わった」と語った。
北朝鮮は2度目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を実施した先週28日は、初めての発射実験から3週間後にあたる。
これに対し、米軍はアラスカ州に配備した高高度迎撃ミサイルシステム
「THAAD（サード）」が、米空軍が太平洋上で航空機から放ったミサイルの迎撃に成功したと発表した。
北朝鮮が韓国をミサイルで攻撃した際に迎撃できるよう、中国の激しい反対をよそに、米軍は韓国にTHAADの配備を進めている。
30日には、米B1戦略爆撃機2機が韓国軍や日本の航空自衛隊とともに朝鮮半島で共同訓練を行った。
「駄々をこねる子供」
今回の発射実験を受け、ドナルド・トランプ米大統領は中国を批判。
北朝鮮との貿易で
「何十億ドル」もの利益を挙げているにもかかわらず、北朝鮮のミサイル開発を抑制する努力を怠っていると述べた。
トランプ氏はツイッターで中国に
「非常に失望している」と述べ、北朝鮮に対し中国が「何もしない」のは許さないとした。
一方、元外交官で中国政府顧問のビクター・ガオ氏は、トランプ氏のコメントが何の助けにもならず、米国が
「駄々をこねる子供」のように行動しているとした。
北朝鮮と陸続きの国境で繋がっており、最も密接な経済関係がある中国は、北朝鮮の今回の発射実験を批判した上で、関係各国に対し冷静な対応を強く求めた。
トランプ氏と習近平国家主席は今年、北朝鮮について話し合いをしており、その後、米政府関係者は両国が
「様々な選択肢」について検討しているとしていた。
しかし今回のICBM発射実験は、
「技術の重大な進歩」だとする北朝鮮の挑戦的な姿勢があらわになった。
THAADとは？
・発射された短距離および中距離弾道ミサイルを最終段階で撃ち落とす
・衝突破壊型の迎撃で、運動エネルギーによって弾頭を破壊する
・射程は200キロで、高度は150キロに到達可能
・米国は北朝鮮からの攻撃の可能性に備える形で、グアムやハワイに配備している
迎撃のしくみ（順番は上図に対応）
・敵がミサイルを発射
・THAADのレーダーが発射を探知。司令部に情報を伝える
・THAADの司令部が迎撃を指示
・敵ミサイルの飛行ルートに向けて迎撃ミサイルを発射
・敵ミサイルの飛行最終段階で破壊
THAADでは、1つのトラックに最大で8つの発射台を搭載できる。
※トランプ大統領はシナ人に言われたことを決して忘れ手はならない。
産経ニュース 北朝鮮、職員派遣制度で国連中枢入りを検討 「情報漏れる」と日米反対
北朝鮮政府が国際機関への職員派遣制度を利用し、外相の通訳などを務めてきたエリート外交官を国連の中枢であるニューヨークの本部事務局に派遣しようとしていることが２４日、分かった。
日米両国は、安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁に関する内部情報などが同国に漏れかねないとして採用に反対、事務局に強い懸念を伝えた。
複数の国連関係筋が明らかにした。
現在、国連本部事務局に北朝鮮国籍の職員はいない。
北朝鮮が利用しようとしているのは
「ＪＰＯ派遣制度」。
国際機関で働くことを希望する若者を派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組み。
北朝鮮は今年３月ごろに同制度に関する覚書を国連と結び、政治局など国連中枢のポストを得るべく手続きを進めている。
※ドイツは国連をどう利用しているのか？
日本は巨額な銭を拠出し正規職員として多くの反日日本人を送り込んでいるが、国連から利用されるだけである。
その挙句、反日左翼が日本国を貶める為に嘘を以て国連を最大限利用しているのである。
日本は反日日本人（左翼＝外国人と共謀）が自国を貶める唯一の国、こんな馬鹿な日本人が暮らす国でもある。
普通の日本人からすると国連は嘘で反日工作をやる国際組織としか思えない。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第52回「テーマ：国連の反日性向はどこから来るか」
２０１７・６・１５ 日本国の為に頑張る、我那覇真子！
産経ニュース 「沖縄を訪れずにリポートを書く…」在仏ジャーナリストも疑問視 我那覇真子氏らが沖縄シンポジウム、国連人権理事会開催中のジュネーブで （２）
【2017年6月14日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」
・テーマ：「国連の反日性向はどこから来るか」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
※嘘つき安倍総理（日本政府）は海外にいる日本人を助ける気、全くなし！ 怒れよ、日本人！
（２）
「記事内容」
国連人権理事会が開催されているスイス・ジュネーブで１３日夜（日本時間１４日未明）、沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開いた。
内外のジャーナリストら約２０人が参加し、活発な意見交換が行われた。
我那覇氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告＝傷害などの罪で起訴、保釈＝が１５日に人権理事会で演説することに関し、
「被害者のふりをしている人たちが、実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。
地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。
パネリストの一人で農園などを経営する依田啓示氏＝沖縄県東村在住＝は、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動の実態を説明した。
反対派が工事妨害するために展開する道路上の「検問」によって、地元住民が平穏な生活を脅かされ、プライバシーなど人権を侵害されていると報告した。
山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映されると、参加者らは一様に顔をこわばらせた。
シンポジウムではこのほか、長崎純心大の石井望准教授が、１８世紀のフランスの地図など史料を紹介しながら、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権主張に根拠がないことを説明した。
我那覇氏は、国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告した。
質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが
「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」とケイ氏の姿勢を疑問視した。
【Front Japan 桜】なぜ国連は反日なのか / 山本優美子～米国ジョージア州への慰安婦像設置を許すな！ / アメリカの対テロ捜査の現状～映画『パトリオット・デイ』[桜H29/6/12]
キャスター：鈴木くにこ・前田有一・馬渕睦夫
■ なぜ国連は反日なのか
■ 米国ジョージア州への慰安婦像設置を許すな！
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表）
■ アメリカの対テロ捜査の現状
今週の映画：『パトリオット・デイ』
産経ニュース 米国連大使 中国など人権理事会の５カ国「人権擁護できていない」と非難 「参加値せず」とも
米国のヘイリー国連大使は６日、ジュネーブで講演し、国連人権理事会の理事国の中国、サウジアラビア、ベネズエラ、キューバ、ブルンジの５カ国を名指しして
「（理事国に求められる）人権擁護の最高水準を明らかに維持できていない」と指摘し、参加に値しないと非難した。
これに先立って行われた人権理での演説で
「米国は人権理参加について慎重に検討している」と離脱の可能性を示唆したが、講演では
「米国は人権理を離脱しようとはしていない。人権理の権威を再建しようとしている」と述べた。
※中華人民共和国（シナ共産党）は世界で最も醜い人権弾を実行している愚かな国だが、アメリカはサウジアラビア、ベネズエラ、キューバ、ブルンジを引き合いに出さなければ、シナ人が所属する糞みたいな人権委員会を問題に出来ないのか？
産経ニュース 国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告 「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」
デービッド・ケイ氏、ケナタッチ氏、拷問禁止委員会と、「国連」の名を冠した人物、組織の日本批判が続出している。
いずれも偏った意見を過度に反映した公平性を欠くものと言わざるを得ないが、
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を国連拷問禁止委が蒸し返してきたときには、さすがに外務省幹部も「国連はけしからん！」と激怒していた。
拷問禁止委は５月１２日、慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の見直しを勧告する最終見解を発表した。
韓国で、合意の見直しを選挙期間中に掲げていた文在寅政権が５月１０日に発足したばかりで、
「事実上、韓日両国に再交渉を促したものだ」と韓国メディアが早速飛びついた。
核・ミサイル開発をやめようとしない北朝鮮の脅威が高まり、国際社会が連携して北朝鮮問題に対処しなければならないときに、なぜ国連の委員会が日韓の対立をあおるような勧告を出したのか。
拷問禁止委は、１９８４年に採択された拷問等禁止条約を批准した国が、条約の内容をきちんと履行しているかを確認するための組織だ。
４、５年に一度、条約批准国は拷問禁止委の審査を受けることになっており、５月２、３両日に韓国に順番が回ってきた。
外務省関係者によると、審査の実態は、前回の勧告に対し、どれだけの改善を行ってきたかが中心で、韓国側は日韓合意について問われることを想定していなかったとされる。
このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、３月２０日に韓国の非政府組織（ＮＧＯ）６３団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があるようだ。
報告書は、韓国政府が元慰安婦の求めに応じないまま日本と合意し、元慰安婦に日本からの資金の受け取りを勧めたことが精神的苦痛をもたらしたなどとする内容だった。
中略
２０１９～２０年ごろには、日本に対する拷問禁止委の審査があるとされる。
日本国内で日韓合意を快く思わない勢力が同じように働きかければ、日本に対しても拷問禁止委が日韓合意の見直しを勧告してくる可能性は十分にある。
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２国間の合意が、「国連」の名を借りた勢力によって蒸し返されることがないよう、早急な対策が必要だ。
※害務省（プロ）が韓国のＮＪＯ（素人）に外交敗北！ 国連に派遣されている害務官僚は非正規公務員なのか？
仕事をしているのか？ そもそも能力が無いのか？
産経ニュース その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下
慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。
国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。
また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は１９４８年１２月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は８４年に採択された。
拷問禁止委員会は、８７年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。
日本は９９年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。
国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの「関連機関」、世界保健機関（ＷＨＯ）などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。
国連人権高等弁務官事務所も２０１３年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。
しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。
ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織（ＮＧＯ）と連動していると言っても過言ではないだろう。
※日本政府は国連に派遣する日本人は挙って反日日本人を送り込んでいる。
彼等は外国の反日勢力と手を組み日本弱体化に勤しんでいるのである。
今もシナに存在するの人権問題（法輪功・弾圧・拷問・臓器売買）に一度も言及した事実は無い。
国連は常任理事国の独裁反日利権集団であるのに違いはあるまい。
大和民族と台湾民族は違い他民族はこんな愚か者である。
反日機関である国連の言い成りに自衛隊を送る愚かな日本政府、日本は日本に敵対しない有色人種に決して銃口を向けてはならない！ 大日本帝国の遺言でもあろう。
産経ニュース ＮＰＴ準備委で北に批判集中 米など核開発放棄要求
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会は８日、核不拡散を巡る議論を始め、日本など各国が北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発を相次ぎ非難。
米国は
「北朝鮮が経済的に繁栄する未来を手にするには（核など）大量破壊兵器の開発計画を放棄するしか道はない」と警告した。
米国のウッド軍縮大使は
「北朝鮮に政策を変更させるようさらに懲罰的で重大な措置を科し履行しなければならない」と強調し、中国に影響力行使を求めた。
在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使も
「ＮＰＴを中心とした世界の核不拡散と軍縮の体制に対する深刻な課題だ」と指摘。
北朝鮮にＮＰＴ体制への復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを強く求めた。
韓国も北朝鮮が核不拡散体制に致命的な打撃を与える前に国際社会が行動すべきだと訴えた。
産経ニュース 日本人学者らが国連特別報告者に反論声明 「第２のクマラスワミ報告書になる」
国連の「表現の自由」に関するデービッド・ケイ特別報告者が昨年、
「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとして、保守系学者からなる
「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）が２日、東京都内で記者会見し、ケイ氏に反論する声明を発表した。
「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとした。
ケイ氏は６月の国連人権理事会に報告書を提出する見通し。声明は、慰安婦を「性奴隷」と認定し、世界に広がった慰安婦をめぐる誤解の根拠を作ったラディカ・クマラスワミ特別報告者を引き合いに、
「このままでは第２の『クマラスワミ報告』になってしまう」と強い懸念を示した。
ケイ氏は昨年４月、調査のため来日し、
「匿名のジャーナリスト」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していた。
※白人もシナ人も朝鮮人も日本の左翼もいい加減にしろ！
日本の反日左翼と手を組み嘘で日本を貶める続ける卑しい国連は反日嘘吐き捏造専門の役立たず利権組織である。
害務省の反日岸田は何をしているのか？
暇なのだろう。
シリアでの化学兵器使用の制裁決議案 中露が拒否権行使し否決 国連安保理
国連安全保障理事会は２月２８日、シリアでの化学兵器使用に関与した個人や団体に制裁を科す決議案を否決した。
常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使した。
シリア内戦をめぐる欧米主導の決議案にロシアが拒否権を行使するのは７回目。
トランプ政権発足後では初めて決議案が採決されたが、安保理での対立構図は変わっていないことを印象づけた。
採決では米英仏や日本など９カ国が賛成。
中露のほか、ボリビアが反対し、エジプト、カザフスタン、エチオピアが棄権に回った。
ヘイリー米国連大使は採決後、「理事国が、自国民を殺害する国を擁護し始めた。安否理にとって悲しい日だ」と中露などを批判。
これに対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は、決議案の採択はジュネーブで２月に再開したシリア和平協議などを「台無しにさせる」と指摘した。
中国の劉結一国連大使は、シリアの化学兵器使用に関する国連などの調査が進行中のため、採択は時期尚早との考えを示した。
決議案では、シリアへのヘリコプター売却や供給の禁止を国連加盟国に求め、化学兵器使用に関わったシリア政府関連の２１個人・団体に対し資産凍結などの制裁措置を科すとした。
初登庁のヘイリー米国連大使「米国を支持しない国は、相応の対応」
ニッキー・ヘイリー米国連大使は２７日、ニューヨークの国連本部に初登庁し、「（トランプ）政権の目標は、国連の場で米国の価値を示すことだ」と述べ、国連でも自国の利益を優先する姿勢を鮮明にした。
また、「米国を支持する国は支援するが、支持しない国は名前を挙げ、相応の対応を取っていく」と強調。
米国の外交姿勢に沿わない国には厳しい対応で臨む考えを示した。
トランプ米大統領は、国連安全保障理事会が昨年１２月、イスラエルのユダヤ人入植活動を非難する決議採択を容認したことに、強く反発。
政権は、米国の国連への拠出金の見直しなどを検討している。
昨年は世界の観測史上最も暑い年、ＷＭＯも確認 海面上昇も加速
世界気象機関（ＷＭＯ）は１８日、２０１６年の世界の平均気温が１５年の記録を上回り、観測史上で最も高くなったことを確認したと発表した。
北極や南極の海氷の減少で海面上昇も加速している可能性があるとした。
発表によると、１６年の平均気温は産業革命前に比べて１・１度高かった。ＷＭＯのターラス事務局長は「気温以外に二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの濃度も記録的な高さだった」と強調、地球温暖化が進行している証拠だとした。
北極と南極の海氷面積も過去最少になったと分析。
海面上昇の原因の一つとなる、グリーンランドの氷河の溶解も加速していると指摘した。